雑誌『季刊 労働法』は、1951（昭和26）年7月20日に創刊。その創刊号を含めた現存111冊分を収集した。初期版は労働法学研究所が全国の自治体、労働委員会等機関や労働組合等団体を対象にした内容で編集。戦後、労働法成立を受け有識者らによる座談会・対談・討論会等で、労働法を解説する特集が組まれる。それが、昭和30年代には労働協約の運用、生産性向上と労使関係。昭和40年代には、最低賃金、長時間労働、労働災害、ストライキ権など。昭和50年代では、公務員と銀行における週休二日制、雇用保障、雇用調整と労使関係、働く女性と男女差別から男女雇用機会均等法成立に焦点を当てる。ほか注目される特集記事としては、1998（平成10）年の企業のセクハラ防止義務と法的対応、2003（平成15）年に公務員制度改革、2005（平成17）年には外国人労働者問題があげられる。戦後日本の労働法を客観的に解説した雑誌であり、当館の行政資料の補完のためにも必要なものとして収集対象とした。現代史料G28「季刊 労働法」として登録、当館が保管し公開することが望ましいと判断する。

「季刊 労働法」資料番号：G-28
資料番号：1